派遣も適用!コロナウイルス・雇用調整助成金

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雇用調整助成金とは

雇用調整助成金制度は、景気の変動、産業構造の変化、その他の経済上の理由により事業活動の縮小
を余儀なくされた場合に、その雇用する労働者を対象に休業等または出向を実施する事業主に対して、休業を実施した場合の休業手当、教育訓練を実施した場合の賃金または出向労働者に係る賃金負担額相当の一部を助成することにより、労働者の失業の予防や雇用の安定を図ることを目的としています。

つまり、事業活動の縮小期に、雇用維持をするために、「休業、教育訓練、出向等を行った一定の条件を満たした事業主」に受給される助成金になります。

支給対象

雇用調整助成金の財源は、雇用保険です。そのため事業活動の縮小期に雇用保険に加入している事業主が雇用保険被保険者である労働者に対して、休業、職業訓練、出向のいずれか実施した場合が対象となります。

 

・対象事業主:雇用保険適用事業所
・対象労働者:雇用保険被保険者

 

ただし、休業等の初日の前日、または出向を開始する日の前日において、同一の事業主に引き続き被保険者として雇用された期間が6か月未満の労働者等は対象になりません。

 

「派遣先均等・均衡方式」と「労使協定方式」

出典:厚生労働省

 

支給要件・受給額

支給要件は、

・最近3か月の生産量、売上高などの生産指標が前年同期と比べて10%以上減少していること
・雇用保険被保険者数及び受け入れている派遣労働者数の最近3か月間の月平均値が前年同期と比べ、大企業の場合は5%を超えてかつ6人以上、中小企業の場合は10%を超えてかつ4人以上増加していないこと
・実施する休業等および出向が労使協定に基づくものであること(計画届とともに協定書の提出が必
要)

​受給金額は、以下のとおりです。​

助成金資料.jpg

受給手続き

・事業主が指定した1年間の対象期間について、実際に休業を行う判定基礎期間ごとに事前に計画届
を提出することが必要です。
・初めての提出の際は、雇用調整を開始する日の2週間前をめどに、2回目以降については、雇用調
整を開始する日の前日までに提出して下さい(最大で3判定基礎期間分の手続きを同時に行うこと
ができます。)。
・支給申請期間は判定基礎期間終了後、2か月以内です。

助成金資料(受給手続き).jpg

出典:厚生労働省

 

新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主を対象とします。

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

こちらについては、現在のコロナウイルスによる状況を鑑みて、支給要件など一部特例措置があります。

 

緊急対応期間

休業等の初日が、令和2年4月1日から6月30日までの場合に適用します。
① 新規学卒採用者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が6か月未満の労働者についても助成対象とします。
② 過去に雇用調整助成金を受給したことがある事業主について、ア 前回の支給対象期間の満了日から1年を経過していなくても助成対象とし、イ 過去の受給日数にかかわらず、今回の特例の対象となった休業等の支給限度日数までの受給を可能とします(支給限度日数から過去の受給日数を差し引きません)。

③ 生産指標の確認期間を3か月から1か月に短縮しています。(※生産指標の確認は提出が
あった月の前月と対前年同月比で確認します。)
④ 事業所設置後
1年未満の事業主についても助成対象としています。(※生産指標の確認は
提出があった月の前月と令和元年12月と比べます。そのため12月実績は必要となります)
⑤ 最近3か月の雇用量が対前年比で増加していても助成対象としています。

【雇用調整助成金の経済上の理由の例

・取引先が新型コロナウイルス感染症の影響を受けて事業活動を縮小した結果、受注量が減ったために事業活動が縮小した場合
・行政からの営業自粛要請を受け、自主的に休業を行い、事業活動が縮小した場合
・市民活動が自粛されたことにより、客数が減った場合
・風評被害により観光客の予約キャンセルが相次ぎ、これに伴い客数が減った場合
・労働者が感染症を発症し、自主的に事業所を閉鎖したことにより、事業活動が縮小した場合

そのほか、コロナウイルスの影響により派遣先が休業となったことにより、派遣元にて派遣社員を休業としたことにより、売上が5%以上低下した場合(届出日の前月の売上と1年前の売上との比較)も助成金の対象となります。

 

受給額

 

休業を実施した場合の助成額は、次の①と②を乗じた額です。
① 休業を実施した場合に支払った休業手当に相当する額(※)
② 助成率(中小企業:4/5・大企業:2/3)

※解雇等を行わない場合は、(中小企業:9/10・大企業:3/4)

ただし、1人1日当たり雇用保険基本手当日額の最高額(令和2年3月1日時点で8,330円)を
上限額とします。

 

受給手続き

・事業主が指定した1年間の対象期間について、実際に休業を行う判定基礎期間※ごとに計画届を
提出することが必要です。
・事後提出する休業等については、1度にまとめて提出してください。
・事後提出しない休業等については、初回の計画届を、雇用調整を開始する日の2週間前をめどに、
2回目以降については、雇用調整を開始する日の前日までに提出して下さい(最大で3判定基礎
期間分の手続きを同時に行うことができます。)。
・事後提出しない休業等の場合の支給申請期間は判定基礎期間終了後、2か月以内です。

助成金(支給までの流れ).jpg