労災保険Q&A

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労災保険制度の概要

Q1:パート、アルバイトなどの非正規雇用でも、労災保険給付を受け取ることができるのでしょうか。正規雇用の場合と何か違いはあるのでしょうか。

​A:パート、アルバイトの方も、労災保険給付を受けることができます。また、給付内容は正規雇用者と同様です。
労災保険は労働基準法上の労働者を対象としているため、パート、アルバイト等の就業形態にかかわらず事業主との間に雇用関係があり、賃金を得ていれば、業務又は通勤により負傷した場合などは、一般の労働者と同様に労災保険給付を受けることができます。 

Q2:労働者が業務中に負傷しましたが、事業主が労災保険の加入手続を行っていませんでした。労災保険給付を受け取ることはできるのでしょうか。

A:事業主が労災保険の保険関係の成立手続を行っていない場合でも、労働者が業務上又は通勤により負傷した場合には、労災保険給付を受けることができます。

​また、その場合は事業主は遡って保険料の徴収を受けたり、給付金の一部または全部を負担することとなります。

Q3:労働者が業務中に傷病を負いましたが、会社(事業主)が責任を認めません。労災保険の給付は受けられるのでしょうか。

A:労災保険の給付は受けられます。
労働者が事業(又は通勤)により負傷した場合などには、労働者本人が労働基準監督署に労災保険給付の請求を行い、当該請求に基づいて労働基準監督署長が支給・不支給の決定を行いますので、労災として認められるかどうかは事業主が決めるわけではありません。

また、労災保険は使用者の無過失責任を原則としていますので、業務と傷病との間に相当因果関係が認められれば、労災保険給付が行われます。

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各種給付について(病気、ケガ関係)

Q1:健康保険証を使って受診してしまいました。どうしたらよいでしょうか。

​A:健康保険で治療費の一部を支払っている場合は、 いったん医療費全額を支払った上で、 労災保険に請求することができます。

加入の健康保険組合又は協会健保へ労働災害であったことを報告し、医療費返納の通知と納付書が届いたら金融機関で納入してください。療養補償給付たる療養の費用請求書(業務災害であれば様式第7号(1)、通勤災害であれば様式16号の5(1)) に所定事項を記載した上、事業主と診療した担当医師の証明を受け、 返納金の領収書と病院の窓口に支払った窓口一部負担金の領収書を添えて、 事業場の所轄の労働基準監督署へ提出し費用を請求して下さい。
なお、 健康保険から給付された医療費の返納に伴い、 健康保険への返納が難しい場合、請求人に多大な経済的負担が生じることも少なくないことから、健康保険に対する返納が完了する前であっても労災保険へ請求できます。

Q2:療養費はいつまでもらえるのですか。

A:傷病が治癒(症状固定)するまで補償されます。

ちなみに、治癒とは、傷病の症状が安定し、医学上一般に認められた医療を行ってもその医療効果が期待できなくなった状態をいいます。
例えば、傷口が癒着し薬剤を必要としなくなったような場合は原則治癒と考えます。ただし、個々の傷害の症状によっては、その治癒の限界が異なることがあります。

Q3:通院費も支給されるのでしょうか。

A:労働者の方の居住地又は勤務地から、原則として、片道2kmを超える通院であって、以下の1~3のいずれかの要件を満たす場合に支給されます。
1 同一市町村内の診療に適した労災指定医療機関へ通院した場合
2 同一市町村内に診療に適した労災指定医療機関がないため、隣接する市町村内の診療に適した労災指定医療機関へ通院した場合
3 同一市町村内及び隣接する市町村内に診療に適した労災指定医療機関がないため、それらの市町村を越えた最寄りの労災指定医療機関へ通院した場合

なお、通院に要した費用の実費相当額が支給されます。

Q4:病院を変えたいのですが、どうしたらよいでしょうか。

A:変更後の労災指定医療機関等に「療養(補償)給付たる療養の給付を受ける指定病院等(変更)届」(様式第6号または第16号の4)を提出して下さい。

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各種給付について(休業関係)

Q1:休業補償はいつまでもらえるのですか。

​A:

業務上の事由又は通勤による負傷や疾病による療養のため
2 労働することができないため
3 賃金をうけていない
という要件を満たす限り、休業4日目からその期間中支給されます。(療養開始後1年6ヶ月経過し、その負傷又は疾病が治っておらず傷病等級表の傷病等級に該当する程度の障害がある場合は、傷病(補償)年金が支給されます。

Q2:会社が休みの日でも休業補償をもらえるのですか。

A:

1 業務上の事由又は通勤による負傷や疾病による療養のため
2 労働することができないため
3 賃金をうけていない
という要件を満たしていれば、会社の所定休日分も支給されます。

 

(週2日しか勤務していなかった場合はどうなりますか。)
勤務日数にかかわらず、上記要件を満たしていれば支給されます。

 

Q3:出勤しながら週に1回は通院していますが、休業補償をもらえますか。

A:

1 業務上の事由又は通勤による負傷や疾病による療養のため
2 労働することができないため
3 賃金をうけていない
という要件を満たしている場合であれば、通院日のみの支給もできます。

​また、100分の60を超える金額を支払われている場合は、休業の3.の要件を満たしていない事になるので、お支払いすることはできません。

(午前中に通院して午後から出勤した場合はどうなりますか。)
通院のため所定労働時間の一部について労働できない場合で、「平均賃金」と「実働に対して支払われる賃金」との差額の100分の60未満の賃金しか支払われていない場合は、“休業する日”として支給の対象になります。

100分の60を超える金額を支払われている場合は、休業の3.の要件を満たしていない事になるので、お支払いすることはできません。

Q4:1日でも会社を休んだら休業補償をもらえるのですか。

​A:休業初日から3日までは「待期期間」といい、業務災害の場合は事業主に休業補償を行う義務があります。労災保険としては休業第4日目から支給します。

Q5:休業補償の計算方法を教えてください。

A:休業1日につき、給付基礎日額の80%(休業(補償)給付=60%+休業特別支給金=20%)が支給されます。
なお、所定労働時間の一部について労働した場合には、その日の給付基礎日額から実働に対して支払われる賃金の額を控除した額の80%(60%+20%)に当たる額が支給されます。

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各種給付について(障害関係)

Q1:障害とはどのような状態のことをいうのでしょうか。

​A:業務上の事由又は通勤による負傷や疾病が治ったとき、身体に一定の後遺症が残った状態をいいます。

Q2:障害補償には年金と一時金があると聞きました。違いを教えてください。

A:障害(補償)給付の場合はその障害の程度に応じて年金か、一時金か決まります。
遺族(補償)給付の場合、年金は、お亡くなりになった方の収入によって生計を維持していた配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹で、妻以外の遺族については、労働者の死亡の当時に一定の高齢又は年少であるか、あるいは一定の障害の状態にある方が受け取ることができます。

 

一時金は、年金を受け取る方がいらっしゃらない場合に、配偶者、労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していた子・父母・孫・祖父母、その他の子・父母・孫・祖父母、兄弟姉妹がいらっしゃる場合に、お支払いできます。

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各種給付について(介護関係)

Q1:介護(補償)給付における「介護が必要な場合」とはどのような場合でしょうか。

​A:具体的な障害の状態により、「常時介護が必要な状態」と「随時介護が必要な状態」とに区分しています。

<常時介護>

①精神神経・胸腹部臓器に障害を残し、常時介護を要する状態に該当する(障害等級第1級3・4号、傷病等級第1級1・2号)

②・両眼を失明するとともに、障害または傷病等級第1級・第2級の障害を有する

 ・両上肢および両下肢が亡失又は用廃の状態にあるなど①と同程度の介護を要する状態である。

<随時介護>

①精神神経・胸腹部臓器に障害を残し、随時介護を要する状態に該当する(障害等級第2級2号の2・2号の3、傷病等級第2級1・2号)

​②障害等級第1級または傷病等級第1級に該当し、常時介護を要する状態ではない

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各種給付について(死亡関係)

Q1:遺族補償給付を請求するにはどのような資料を準備したらよいのでしょうか。

​A:請求書以外には、死亡診断書、戸籍謄本、生計維持関係を証明する書類、他の年金を受けている場合はそれを証明する書類等が必要なります。

(生計維持関係を証明する書類とはどのようなものでしょうか。)
生計維持関係を証明する書類として、例えば、民生委員の証明があります。
お住まいの地区の民生委員にお亡くなりになった方と生計維持関係にあったことを証明していただく書類です。

 

Q2:お葬式の費用ももらえるのでしょうか。

A:障害(補償)給付の場合はその障害の程度に応じて年金か、一時金か決まります。
遺族(補償)給付の場合、年金は、お亡くなりになった方の収入によって生計を維持していた配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹で、妻以外の遺族については、労働者の死亡の当時に一定の高齢又は年少であるか、あるいは一定の障害の状態にある方が受け取ることができます。

 

一時金は、年金を受け取る方がいらっしゃらない場合に、配偶者、労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していた子・父母・孫・祖父母、その他の子・父母・孫・祖父母、兄弟姉妹がいらっしゃる場合に、お支払いできます。

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各種給付について(その他関係)

Q1:障害(補償)年金や遺族(補償)年金などの労災年金と厚生年金の両方を受け取ることはできるのでしょうか。

​A:厚生年金は全額受け取れますが、労災年金は調整されるため全額を受け取ることはできません。

例えば、障害厚生年金と障害補償年金(労災年金)を受け取る場合、労災年金の額は減額され支給されることになっています。しかし、障害厚生年金はそのまま全額支給されることになります。
 ただし、この減額に当たっては、調整された労災年金の額と厚生年金の額の合計が、調整前の労災年金の額より低くならないように考慮されています。

(調整の考え方)
 これは、両制度からの年金が未調整のまま支給されますと、受け取る年金額の合計が、被災前に支給されていた賃金よりも高額になってしまうからです。また、保険料負担について、厚生年金保険は被保険者と事業主とが折半で、労災保険は事業主が全額負担していることから、事業主の二重負担の問題が生じてしまうためです。

Q2:ボーナスは労災の支給額に加味されるのでしょうか。

A:ボーナスは特別支給金の一部に反映されます。
労災保険には本体給付と特別支給金があります。ボーナス(賞与)などの三ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金は、本体給付には反映されませんが、特別支給金の一部に反映されます。

ボーナスが反映されるのは特別支給金のうち、障害特別年金・障害特別一時金・遺族特別年金・遺族特別一時金・傷病特別年金(いわゆるボーナス特別支給金)です。

ただし、特別加入者にはボーナス特別支給金は支給されません。

Q3:労災年金の受給権者が住所を変更した時の手続きは、どうしたらよいでしょうか。

A:労災年金の受給権者が住所を変更する場合は、年金の支給決定を受けた労働基準監督署に対して、住所の変更手続きを行う必要があります。
「年金たる保険給付の受給権者の住所・氏名・年金の払渡金融機関等変更届」(様式第19号)に所定事項を記入し、本人の住所を確認できるもの(※)(変更後の住所が記載された免許証や住民票の写し)を添付した上で、速やかに、支給決定を受けた労働基準監督署または最寄りの労働基準監督署へ提出する必要があります。

Q4:労災年金の振込口座を変更したい時は、どうしたらよいでしょうか。

A:振込口座を変更する場合は、年金の支給決定を受けた労働基準監督署に対して、払渡金融機関の変更手続きを行う必要があります。
 

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特別加入関係

Q1:特別加入制度とは何ですか。

​A:特別加入制度とは、労働者以外の方のうち、業務の実態や、災害の発生状況からみて、労働者に準じて保護することがふさわしいと見なされる人に、一定の要件の下に労災保険に特別に加入することを認めている制度です。

特別加入できる方の範囲は、中小事業主等・一人親方等・特定作業従事者・海外派遣者の4種に大別されます。

Q2:事業主や会社役員が業務中に傷病を負った場合、労災保険は適用されるのでしょうか。

A:労災保険の適用対象は、事業主に使用され賃金を受けている労働者であり、事業主は対象とならないため、基本的に適用されません。
しかし、労災保険特別加入制度があり、一定の要件を満たす中小事業主などは、労災の保険加入の承認を受ければ、労働者と同様に労災保険給付を受けることができます。
なお、労災保険特別加入は、業務の実態、災害の発生状況から労働者と同様に保護するためのものであるため、事業主が経営者として行う業務による災害の場合には労災として認められません。

Q3:海外出張先で事故に遭った場合、労災保険の適用はどうなるのでしょうか。

A:海外での業務が「海外出張」として取り扱われる場合には国内での災害と同様に労災保険給付を受けることができますが、「海外派遣」とみなされる場合には、海外派遣者として特別加入をしていなければ労災保険給付を受けることができません。

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