厚生年金Q&A

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厚生年金保険の加入(事業主)

Q1:厚生年金保険が適用されるのは、どのような事業所ですか。

​A:厚生年金保険が強制的に適用される事業所は次の事業所です。

1:常時従業員を使用する株式会社や、特例有限会社などの法人の事業所
2:常時5人以上の従業員を使用する個人事業所(旅館、飲食店、理容店などのサービス業は除きます。)
3:船員が乗り組む一定の条件を備えた汽船や漁船などの船舶
これらの事業所以外であっても、従業員(※)の半数以上が厚生年金保険の適用事業所となることに同意し、事業主が申請して厚生労働大臣の認可を受けることにより適用事業所となることができます。

 

(※)ここでいう従業員とは、正社員、契約社員、パートタイマー、アルバイトなどの名称を問わず、労働時間及び労働日数が就業規則に定める一般社員の4分の3以上ある70歳未満の人をいいます。

Q2:2つの法人事業所が合併することになりました。一方を解散し、もう一方が従業員や事業等を承継します。解散にあたって、どのような手続きが必要ですか。

A:解散する法人事業所は、被保険者資格喪失届と適用事業所全喪届を提出していただくこととなります。添付書類として喪失届には被保険者と被扶養者全員の健康保険被保険者証、全喪届には1、2のいずれかが必要です。

 1 解散登記の記載がある法人登記簿謄本のコピー
 2 雇用保険適用事業所廃止届(事業主控)のコピー

Q3:2つの法人事業所が合併することになりました。一方を解散し、もう一方が従業員や事業等を承継します。承継にあたって、どのような手続きが必要ですか。

A:解散する法人事業所から採用となる従業員について被保険者資格取得届を提出していただくこととなります。この従業員に扶養家族がいる場合、被扶養者(異動)届の提出も必要です。(解散する法人事業所の資格喪失届の資格喪失年月日と、承継する法人事業所の資格取得届の資格取得年月日は同日にすることが必要です。)

※承継する法人事業所の事業主が変更する場合、事業所関係変更(訂正)届を提出していただくこととなります。
 

※承継する法人事業所の事業所名称が変更する場合、適用事業所名称所在地変更届(管轄内)を提出していただくこととなります。この場合、法人(商業)登記簿謄本のコピー(提出日から遡って90日以内に発行されたもの)が添付書類として必要です。
 

※合併によって新たに法人事業所を設立し、厚生年金保険等に適用されることとなった場合、適用事業所新規適用届を提出していただくこととなります。この場合、法人(商業)登記簿謄本(コピー不可。提出日から遡って90日以内に発行されたもの)が添付書類として必要です。

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厚生年金保険の加入(被保険者)

Q1:月の途中で入社したときは、厚生年金保険の保険料はどのようになりますか。

​A:入社日にて厚生年金の被保険者資格を取得することとなります。保険料は月単位で計算しますので、資格取得した月の保険料から支払う必要があります。
保険料は、会社が被保険者に支払う給与から保険料相当額の被保険者負担分を直接控除し、会社負担分と合わせて翌月末までに国に納めますので、個人で納める必要はありません。

Q2:月の途中で入社したときや、退職したときは、厚生年金保険の保険料はどのようになりますか。

A:退職した日の翌日に厚生年金の被保険者資格を喪失することとなります。保険料は、資格喪失日が属する月の前月分まで納める必要があります。
なお、月の「末日」に退職した場合は、翌月1日が資格喪失日となりますので、退職した月分までの保険料を納める必要があります。この場合は、給与計算の締切日によって、退職時の給与から前月分と当月分の社会保険料が控除される場合があります。

Q3:入社した月に退職した場合は、厚生年金保険の保険料はどのようになりますか。

A:厚生年金保険の資格を取得した月にその資格を喪失した場合は、厚生年金保険料の納付が必要になります。被保険者負担分の厚生年金保険料は退職時に給与から控除され、会社が会社負担分と被保険者負担分を翌月末までに納付することとなります。
ただし、厚生年金保険の資格を取得した月にその資格を喪失し、さらにその月に厚生年金保険の資格又は国民年金(第2号被保険者を除く。)の資格を取得した場合は、先に喪失した厚生年金保険料の納付は不要となります。

この場合、年金事務所から対象の会社あてに厚生年金保険料の還付についてのお知らせを送付します。厚生年金保険料の還付後、被保険者負担分は会社から被保険者であった方へ還付することになります。

Q4:会社に勤めたときは、必ず厚生年金保険に加入するのですか。

A:必ず厚生年金保険に加入することになる方は、常時従業員を使用する会社に勤務している70歳未満の一定の人(※厚生年金保険の被保険者といいます)です。

※被保険者となる方
臨時に使用される人や季節的業務に使用される人を除いて、就業規則や労働契約などに定められた一般社員の所定労働時間及び所定労働日数の4分の3以上ある従業員です。
また、一般社員の所定労働時間および所定労働日数が4分の3未満であっても、下記の5要件を全て満たす方は、被保険者(短時間労働者)になります。
なお、この場合の従業員は、正社員、契約社員、パートタイマー、アルバイトなどの名称を問わず、事業所に雇用される人すべてを含みます。

短時間労働者の資格取得要件≫
週の所定労働時間が20時間以上あること
雇用期間が1年以上見込まれること
賃金の月額が8.8万円以上であること
学生でないこと
常時501人以上の企業(特定適用事業所)に勤めていること

Q5:私は、パートタイマーとして勤務しています。社会保険に加入する義務はありますか。

A:パートタイマーであっても事業所と常用的使用関係にある場合は、被保険者になります。
パートタイマー・アルバイト等が被保険者の対象になるか否かの判断は、同じ事業所で同様の業務に従事する一般社員の所定労働時間および所定労働日数を基準に判断することとなります。

≪判断基準≫
次の(ア)及び(イ)が一般社員の4分の3以上である場合は、被保険者になります。
(ア)労働時間
1週の所定労働時間が一般社員の4分の3以上
(イ)労働日数
1月の所定労働日数が一般社員の4分の3以上
 
(例)一般社員の1週の所定労働時間が40時間で、1月の所定労働日数が20日である場合
・1週の所定労働時間40時間×3/4以上=30時間以上
・1月の所定労働日数20日×3/4以上=15日以上
 
1週30時間以上及び1月の所定労働日数が15日以上業務に従事する従業員は、パートタイマー、アルバイトなどの名称を問わず、被保険者となります。

Q6:65歳以上のフルタイムで働く従業員は、厚生年金保険にも加入する義務がありますか。

A:厚生年金保険に加入する事業所に勤務する70歳未満の人は、原則として厚生年金保険の被保険者となります。

Q7:老齢の年金を受けるのに必要な加入期間を満たしていませんが、70歳を過ぎても厚生年金保険に加入できますか。

A:会社に勤めていても70歳になれば、厚生年金保険に加入する資格を失います。
ただし、老齢の年金を受けられる加入期間がなく、70歳を過ぎても会社に勤める場合は、老齢の年金を受けられる加入期間を満たすまで任意に厚生年金保険に加入することができます。これを高齢任意加入被保険者といいます。

Q8:年金額を増やすために、70歳を過ぎても厚生年金保険に加入できますか。

A:会社に勤めていても70歳になれば、厚生年金保険に加入する資格を失います。
ただし、老齢の年金を受けられる加入期間がなく、70歳を過ぎても会社に勤める場合は、老齢の年金を受けられる加入期間を満たすまで任意に厚生年金に加入することができます。
ただし、既に老齢または退職を事由とする年金を受け取る権利がある場合は、高齢任意加入被保険者になることはできず、70歳を過ぎて厚生年金保険に加入できません。

Q9:私は、派遣社員で健康保険は健康保険組合に入っていますが、厚生年金保険にも加入することになるのですか。

​A:厚生年金保険の適用を受ける会社に勤務する70歳未満の方は、原則として厚生年金の被保険者となります。派遣社員の方は、派遣元の会社で厚生年金保険に加入することになります。

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