国民年金Q&A

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国民年金の加入

Q1:国民年金はどのような人が加入するのですか。

​A:日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方はすべて国民年金に加入することになっています。

自営業者、農業や漁業に従事している方は国民年金の保険料を自分で納めます。このような方を国民年金の第1号被保険者といいます。

尚、第1号被保険者に扶養されている配偶者は、第3号被保険者とはなりませんので、自分で保険料を納める必要があります。

また、厚生年金に加入している65歳以上の受給権者に扶養されている配偶者も、第3号被保険者にはなれず、自ら保険料を納める必要があります。

 

Q2:20歳になったら必ず国民年金に加入するのですか。

A:日本国内に住所を有する方は20歳になったら、厚生年金保険や共済組合に加入している方を除いて、すべて国民年金に加入することとなっています。
厚生年金保険や共済組合に加入していない場合は、国民年金に加入する必要があります。

Q3:大学生も国民年金に加入するのですか。

A:日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方はすべて、国民年金に加入することになっています。大学生・専門学校生など学生であっても20歳以上であれば、国民年金に加入しなければなりません。

また、学生であって本人所得が基準以下であれば、申請に基づき保険料の納付を要しない、学生納付特例期間とすることができます。

なお、学生納付特例期間となった月から10年以内は、保険料の後払い(追納)をすることができます。

Q4:日本国籍はありませんが、日本国内で自営業を営んでいます。国民年金に加入するのですか。

A:日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方は、日本国籍があるなしにかかわらずすべて国民年金に加入することになっています。

Q5:会社を退職した場合は、国民年金に加入しなければならないのですか。

A:日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の方は、厚生年金保険や共済組合などの公的年金制度に加入している方を除き、自ら国民年金への加入手続きをしなければなりません。

この場合、会社を退職したことにより厚生年金保険に加入しなくなったことから、国民年金の第1号被保険者として自ら加入手続きが必要となります。お住まいの市(区)役所または町村役場の国民年金担当窓口で加入の届出を行います。

なお、60歳未満であっても、厚生年金保険の老齢年金や共済組合の退職年金を受けている場合には加入する必要はありません。

Q6:厚生年金保険に加入していますが、国民年金には加入しなくてもいいのですか。

A:すべての国民は国民年金に加入することになっています。会社などに勤めて、厚生年金保険や共済組合に加入している方も同時に国民年金に加入することになります。
加入手続きは、厚生年金保険や共済組合に加入したときに自動的に行われます。

Q7:海外に住んでいても国民年金に加入できますか。

A:日本国籍をもつ方が、長期間海外に住むような場合でも、将来年金が受けられるよう20歳以上65歳未満の間は、国民年金に任意に加入することができます。
また、昭和40年4月1日以前に生まれた方については、70歳までの間に年金を受けられる加入期間を満たすまで、特例的に任意に加入することができます。

Q8:老齢基礎年金を受けるのに必要な加入期間を満たしていませんが、60歳を過ぎても国民年金に加入できますか。

A:60歳になれば、国民年金に加入する資格を失いますが、老齢基礎年金を受けられる加入期間を満たしていない場合は、60歳を過ぎても国民年金に加入することができます。これを高齢任意加入被保険者といいます。

高齢任意加入被保険者は、日本国内に住所がある60歳以上65歳未満の方が、65歳になるまでの間で任意に加入することができます。

また、昭和40年4月1日以前に生まれた方については、70歳になるまでの間で年金を受けられる加入期間を満たすまで特例的に任意に加入することができます。手続きをしたときから加入することとなり、保険料を納めないと資格を失います。

Q9:厚生年金または共済組合に加入している人の配偶者も、国民年金に加入するのですか。

​A:厚生年金または共済組合に加入している方に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者は、第3号被保険者として国民年金に加入することになります。
第3号被保険者個人として保険料を負担する必要はありません。

Q10:サラリーマンと結婚することになり会社を退職しましたが、どのような届出が必要ですか。

A:結婚と同時にサラリーマン(または公務員等)の配偶者に扶養されることになる場合には、国民年金の第2号被保険者(厚生年金被保険者)から第3号被保険者に変わるための届出が必要となります。

平成14年4月からは、扶養されることになった日から14日以内に、「第3号被保険者関係届」を、健康保険または船員保険の被扶養者の届出と一緒に、年金手帳等の必要書類を添えて、配偶者の勤務している会社(または共済組合)に提出することになっています。

国民年金の第3号被保険者となった場合は、国民年金の保険料を納める必要はありません。

Q11:会社員である夫が退職しましたが、配偶者である私も国民年金の届出が必要ですか。

A:厚生年金保険や共済組合に加入している方に扶養される配偶者の方は「第3号被保険者」となっています。ご主人が会社を退職されたときは「第1号被保険者」として国民年金に加入することになりますので、ご主人とともに届出が必要です。

Q12:夫が転職しましたが、配偶者である私も国民年金の届出が必要ですか。

A:ご主人がサラリーマンをやめて自営業者になった場合や、自営業者からサラリーマンになった場合、あるいは、会社を変わった場合や、地方公務員から国家公務員に変わった場合などは、「国民年金被保険者資格取得・種別変更・種別確認届」の届出が必要です。

Q13:第3号被保険者の種別確認の届出は、どのような場合に必要ですか。

A:第3号被保険者の種別確認の届出は、配偶者の方が出向や転職などによって加入する年金制度が変わったときは、その都度、必要となります。

主な事例としては、

・国家公務員から地方公務員、地方公務員から国家公務員に変わったとき
・公務員の方が民間の会社などに勤め厚生年金保険に加入したとき
・民間の会社に勤めていた方が公務員になったとき
などが該当します。
なお、この届出が行われないと、将来、年金が受けられなくなったり、年金が少なくなったりします。

つきましては、第3号被保険者であるあなたの配偶者の加入する年金制度が変わったときは、「第3号被保険者関係届」に、年金手帳等の必要書類を添えて、配偶者の勤務している会社または共済組合に提出する必要があります。

※結婚して会社を退職した場合などによって第1号及び第2号被保険者から第3号被保険者に変わる場合は、種別確認ではなく種別変更の届出が必要になります。

Q14:第3号被保険者の届出をすれば、配偶者の保険料(厚生年金保険または共済年金加入者)の負担が増えるのではないですか。

A:第3号被保険者の保険料は、その配偶者が加入している厚生年金保険または共済組合において、第3号被保険者の人数に応じ、公的年金制度として負担する仕組としているため、配偶者本人が直接負担するわけではありません。
したがって、第3号被保険者の届出をしても、その配偶者の保険料の負担が増えるわけではありません。

Q15:60歳未満で厚生年金保険の障害年金を受けていますが、退職した場合は、国民年金に加入するのですか。

​A:国民年金に加入しなければならない方は、日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方です。厚生年金保険の障害年金を受けている方であっても、60歳未満の場合、退職後は国民年金に加入しなければなりません。

Q16:60歳未満で厚生年金保険の遺族年金を受けることになりましたが、国民年金に加入するのですか。

A:国民年金に加入しなければならない方は、日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方です。
厚生年金保険の遺族年金を受けられるようになっても、60歳未満のときは、国民年金に加入しなければなりません。

Q17:60歳未満で老齢の年金を受けていますが、国民年金に加入するのですか。

A:国民年金に加入しなければならない方は、日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方です。ただし、厚生年金保険や共済組合の老齢の年金を受けている方は、必ずしも国民年金に加入しなくてもよいことになっています。
国民年金に加入すべきかどうかは、ご自身で判断いただくことになります。国民年金に加入しない場合は、65歳から受ける国民年金の老齢基礎年金がその分少なくなることがあります。

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