労使協定方式に関するQ&A

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労使協定の締結

Q1:労使協定は施行日(2020 年4月1日)前に締結することは可能でしょうか。

​A:働き方改革関連法(平成 30 年改正派遣法)の施行日前に、派遣元事業主が過半数労働組合又は過半数代表者との間で労使協定を締結することは可能です。 

Q2:施行日前から締結している労働者派遣契約について、「派遣労働者を協定対象派遣労働者に限定するか否かの別」などを新たに記載する必要がありますが、労働者派遣契約を新たに締結し直す必要があるのでしょうか。

A:労働者派遣契約を新たに締結し直すことまで求めるものではありませんが、施行日までに、労働者派遣契約の変更等により、新たに労働者派遣契約の締結事項となった「派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度」及び「派遣労働者を協定対象派遣労働者に限定するか否かの別」を労働者派遣契約に定めておく必要があります。

Q3:数か所の事業所を労使協定の一つの締結単位とすることは可能でしょうか。(例:関東地方に所在する 事業所で労使協定を締結)

A:差し支えありません。ただし、待遇を引き下げることなどを目的として、数か所の事業所を一つの締結単位とすることは、労使協定方式の趣旨に反するものであり、適当ではなく、認められません。

Q4:派遣労働者は各々異なる派遣先に派遣されており、労使協定を締結する過半数代表者の選出 が困難であるが、どのように選出すればよろしいでしょうか。

A:例えば、派遣労働者の賃金明細を交付する際や派遣元事業主が派遣先を巡回する際に、労使協定の
意義や趣旨を改めて周知するとともに、立候補の呼びかけや投票用紙の配付をしたり、社内のイントラネットやメールにより立候補の呼びかけや投票を行わせることが考えられます。

Q5:既に締結されている労働協約をもとにして、労使協定方式とすることは可能でしょうか。

A:労使協定に定める法第 30 条の4第1項各号の事項について、労働協約を参照する旨を定めて労使協定として合意することは差し支えありません。また、厚生労働大臣に毎年度提出する事業報告書に労使協定を添付しなければならないこととされているところ、労使協定本体に加えて、労使協定で参照している労働協約もあわせて事業報告書に添付しなければなりません。

Q6:労使協定には、派遣労働者の賃金の額のほか、その比較対象となる一般賃金の額を記載する 必要はありますか。

A:必要です。一般賃金の額と同等以上である協定対象派遣労働者の賃金の決定の方法を定めることとされているため、同等以上であることが客観的に明らかとなるよう、協定対象派遣労働者の賃金の額に加え、その比較対象となる一般賃金の額も記載することが必要です。

Q7:労使協定には具体的な内容を定めず、就業規則、賃金規程等によることとする旨を定めることとしてよろしいでしょうか。

A:差し支えありません。なお、当然のことながら、法第 30 条の4第1項各号に掲げる事項(労使協定に定めるべき事項)については、労使協定自体に具体的に定めなかったとしても、就業規則、賃金規程等に具体的に定めることにより、労使協定自体、就業規則、賃金規程等でこれらの事項を網羅的に定めることが必要です。

また、こちらも厚生労働大臣に提出する事業報告書と併せて提出しなければなりません。

Q8:労使協定の有効期間中に、一般賃金の額が変わった場合、労使協定を締結し直す必要がありますか。

A:派遣労働者の賃金額が一般賃金の額と同等以上の額でない場合には、労使協定に定める賃金の決定方法を変更するために労使協定を締結し直す必要があります。

一方、派遣労働者の賃金額が一般賃金の額と同等以上の額である場合には、派遣元事業主は、同額以上の額であることを確認した旨の書面を労使協定に添付する必要があります。

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基本給・賞与・手当等

Q1:基本給は、どのように時給換算をすればよろしいでしょうか。

​A:例えば、月給制の場合には、次の方法により計算することが考えられます。
計算方法①:月給 × 12 か月 ÷ 52 週 ÷ 週の所定労働時間
 計算方法②:月給 ÷ その月の所定労働時間数(月によって所定労働時間が異なる場合には、一年
間における一月平均所定労働時間数) 

Q2:一般基本給・賞与等の額が最低賃金を上回っているかの判断において、この最低賃金とは、 「①実際に賃金が支払われる時点のもの」、「②労使協定が締結される時点のもの」、「③局長通達 で公表されている賃金構造基本統計調査や職業安定業務統計の年度のもの」のいずれでしょうか。

A:①の時点の最低賃金を上回っているかを確認しなければなりません。

Q3:賃金構造基本統計調査と職業安定業務統計に同様の職種がある場合(例えば、測量技術者等)、 どちらを選択すればよろしいでしょうか。

A:賃金構造基本統計調査の職種については、「役職及び職種解説」において、職業安定業務統計の職種については「第4回改訂 厚生労働省編職業分類 職業分類表 改訂の経緯とその内容(独立行政法人労働政策研究・研修機構)」において、それぞれ職種の具体的な内容を解説しています。
これらをもとにして、派遣労働者の業務がこれらの政府統計のいずれの職種と一致するのか、近いのかについて、労使で十分に議論し、比較対象とする職種を決定することが求めらます。